【週刊文春】東京都 「コロナ対応部局」で大量退職　小池知事の指示に振り回され？

だが、その指揮下で東京都のコロナ対応を担う福祉保健局において、昨年1年間で80人もの退職者が出ていたことが、
「週刊文春」の情報公開請求によってわかった。

＜中略＞

「新局長に起用された岩瀬和春氏は就任直後から体調不良を訴え、わずか1カ月半で交代した。
8月末には医師免許を持つ感染症危機管理担当部長が退職。小池氏のトップダウンの指示に振り回され、音を上げる職員が続出しているのです」（都庁担当記者）

小誌が昨年11月25日、都庁ホームページで公表されない一般職員の退職者について福祉保健局に情報公開請求したところ、
12月17日に回答があった。すると、コロナ禍が始まった2020年1月以降、同局の定員である4200人のうち、76人の一般職員が退職していることが判明。

これらは定年退職や勧奨退職を除いた数字であり、多くが自己都合退職と見られる。
公表されている幹部4人の退職を合わせると、昨年1年で80人が退職したことになる。

都庁OBで人事課長の経験のある澤章氏が指摘する。

「都庁職員は給料が良く、人間関係に悩めば出先機関もありますし、退職すると不思議がられる職場環境です。
福祉保健局はコロナの前から多忙な部署だったとはいえ、この退職者の数は多過ぎる印象があります」

都庁職員の平均年収は約721万円で全国の都道府県庁の中で最も高い。

福祉保健局は「（退職者とコロナ対応との関係は）不明です。退職理由は個人情報のためお答えできません」と回答した。

1月7日（木）発売の「週刊文春」では、小池氏への対応に追われる都職員の様子や、福祉保健局の激務の内容などについて詳報する。

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今までが暇すぎたんだろ？

地方で、この年収だったら十二分に勝ち組なのに。