【韓国】菅総理の「韓国スルー」に狼狽する文在寅大統領

（武藤 正敏:元在韓国特命全権大使）

　文在寅大統領は16日、菅新総理に就任を祝う書簡を送り、「韓日関係をさらに発展させるため共に努力していこう」と述べた。また、丁世均（チョン・セギュン）首相も祝いの書簡で、「未来志向の韓日関係発展のため対話と協力を強化しよう」と述べた。

　これに関して大統領府の報道官は、日本政府といつでも向かい合って座って対話し疎通する準備ができており、日本側の積極的な呼応を期待すると付け加えた。

　しかし、菅総理は何の反応も示さなかった。これについて朝鮮日報は、「菅総理の外交政策の基調が、『コリア・パッシング（排除）』に向かっているのではないかとの懸念がある」と報じ日本が反応しないことに不満を表明している。

■　菅総理が就任後初の記者会見で韓国に触れなかった理由

　確かに、菅総理は就任後初の記者会見で、米国、中国、ロシアに言及した。北朝鮮についても「拉致問題は前政権同様、最も重大な課題であると語った。しかし、周辺国の中で韓国にだけは言及がなかった。

＜中略＞

菅総理を分析した韓国メディア、文政権に改めて失望 韓国に対して妥協なしの菅総理、反日止められぬ文大統領 | JBpress (ジェイビープレス)

韓国では、菅総理の人となりについてあまり知られていない。そこで韓国メディアはいっせいに、安倍政権の官房長官時代に日韓関係に果たした役割を中心に、菅総理の対韓姿勢の分析が始まっている。(1/5)

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　慰安婦問題で、2015年の合意を実現するため、菅官房長官（当時）は元駐日大使の李丙ギ氏（当時。その後、朴槿恵大統領秘書室長）と合意内容の調整に尽力した。しかしこれを一方的に破棄したのが文在寅大統領である。そればかりでなく李丙ギ氏を逮捕し、拘束した。

　さらに朝鮮半島出身労働者（以下「元徴用工」）問題では、大法院の判決を誘導しておきながら、その判断は尊重しなければならないとして、日本企業の資産の現金化に進んでいる。

　こうした問題について文在寅大統領が態度を改めた兆候はない。それではいくら韓国側の対話の呼びかけに応じても成果はないであろう。

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