【外資規制】記者「フジ、日テレも外資20%超、東北新社は免許を取り消しなのに…」　武田総務相「確認の上、適切に対処」

　武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。

　外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。

　記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されているというのはどういうわけか。法の下の平等や公平性、公正性に反するように思われるが、理由を」と説明を求めた。

(編集担当:森高龍二)

2021年3月24日 07:39

フジ、日テレも外資20%超　総務相「確認する」 | 財経新聞

武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。

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　菅首相の長男による総務省幹部接待問題を文春がスッパ抜いてからおよそ1カ月、
テレビや大新聞が揃いも揃ってトーンダウンしてきた。
　総務省幹部、東北新社経営陣の処分に続いて、内閣報道官の山田真貴子氏が入院・
辞任をしたことを受けて、「これにて一件落着」という禊ムードを醸し出しているのだ。

総務省接待問題でなぜかおとなしいマスコミ各社が恐れる「特大ブーメラン」

菅首相の長男による総務省幹部接待問題に対し、ここにきてテレビや新聞の追及が、なぜかトーンダウンしてきたように感じる。かつての「モリカケ問題」のときと比べて、報道姿勢がおとなしく感じるのはなぜか。背景には、マスコミ各社の深い苦悩が見え隠れする。

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当社は、放送法で定める外国人等([1] 日本の国籍を有しない人、
[2] 外国政府またはその代表者、[3] 外国の法人または団体、
[4]「[1] から[3]までに掲げる者」により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人または団体)の有する議決権について、
[1]から[3]までに掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により
[4]に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が、
議決権の20%以上となる場合には、放送法の規定により、認定放送持株会社の認定が取り消されることになります。

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