【新型コロナ】感染対策の専門家「飲食店は被害者」「行く人が加害者」「飲食店がうつす」のではなく「飲食店でうつる」

飲食店はむしろ被害者　被害者を支える対策を

ーー分科会がイメージしている制限よりも、政府の打ち出した制限内容、期間は狭まっていると思います。これについてはどう考えますか？

表現の問題もあると思います。メディアの取り上げ方も、飲食店と営業時間の短縮に集中していました。一番わかりやすいし話題にもなりやすいからでしょう。
実際は、営業時間の短縮だけではなく人の行動を変え、感染に対する適度な注意深さを持ってもらう、そして人の流れを少しでも少なくしたいという戦略です。

人の動きを抑える、これは感染症対策の基本的な、素朴な方法です。
人から人にうつる感染症で、人と人の距離が離れている方がうつりにくいのは、
エビデンスが見つかっている見つかっていないということではなく、真理です。

ただ、それをどの程度まで徹底するかは、社会生活・人間生活を営みながらのことなのでバランスが難しい。
感染症予防だけを考えるなら、一番いい方法はどんどん制限をきつくして人の動きを止めることです。
でもそれはできないので、制限の程度をどうするかを決めなければいけません。

例えば飲食店の制限は注目を浴びますが、当然、飲食店全てが悪いわけではない。
どちらかというと、ほとんどの飲食店は迷惑を被る側です。食中毒などと違って飲食店は被害者であって、加害者である場合は少ない。ほとんどの店は善良に営んでいるはずです。

ですから、「被害者を支える」という気持ちで対策を打たなければいけません。誰が加害者かというと、行く人が加害者になり得るということです。

「店がうつす」のではなく、「店でうつる」。行く人の節度が求められるわけですが、一人一人がみんな色々と配慮して行動するわけではない。
残念ですが、その中である程度の注意や規制が出てくるのは止むを得ないことだと思うのです。

【岡部信彦（おかべ・のぶひこ）】川崎市健康安全研究所所長

1971年、東京慈恵会医科大学卒業。同大小児科助手などを経て、1978〜80年、米国テネシー州バンダービルト大学小児科感染症研究室研究員。
帰国後、国立小児病院感染科、神奈川県衛生看護専門学校付属病院小児科部長として勤務後、1991〜95年にWHO（世界保健機関）西太平洋地域事務局伝染性疾患予防対策課長を務める。
1995年、慈恵医大小児科助教授、97年に国立感染症研究所感染症情報センター室長、2000年、同研究所感染症情報センター長を経て、
2012年、現職（当時は川崎市衛生研究所長）。

WHOでは、予防接種の安全性に関する国際諮問委員会（GACVS）委員、西太平洋地域事務局ポリオ根絶認定委員会議長などを務める。
日本ワクチン学会名誉会員、日本ウイルス学会理事、アジア小児感染症学会会長など。

緊急事態宣言、緩すぎるか？　「人は感染対策だけでは幸せになれない。生活にも目配りを」

緊急事態宣言が出てから、「遅過ぎた」「期間が短過ぎる」「緩すぎる」「医療体制が非効率的」など様々な批判が相次いでいます。感染対策の専門家はどう見るか。岡部先生に再び聞きました。

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そんな店は、加害者。

無防備な飲食の場を提供して感染を拡大させるのは
社会に対する加害者だろうが

コンビニスーパーその他接客業はそれなりに対策してるし、電車でも喋るなとアナウンスしたり窓開けたりできる範囲で努力してるのに対して
一番感染源として疑わしい飲食がほとんど努力なし、静かに食うようアナウンスもせず騒ぐ客に注意もなく
人数制限どころかイートで安全な一人客門前払いと
儲け第一感染野放しでやってきたのを誰もが知っているんだから槍玉に上がるのは当然

テーブル内の感染対策ゼロで被害者とか片腹痛い